横浜 銀行 中期 経営 計画
- コンコルディアFG/業務粗利益は前年度比169億円減 - ログミーファイナンス
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コンコルディアFG/業務粗利益は前年度比169億円減 - ログミーファイナンス
01パーセントと前年度比マイナス4ベーシスポイントとなりましたが、下表のとおり貸出金利回りは底打ちしつつあると見ています。 3.貸出金平残・預金平残 次に貸出金平残ですが、企業向けが7. 8パーセント増加し全体の伸びを牽引しました。個人向けでは住宅ローンが4. 2パーセント増と伸びが加速したほか、マイカーローンなどの目的別ローンが前年度比29. 5パーセント増と大きく増加しました。 4.役務取引等収益 役務取引については上段中央のグラフのとおり、ソリューションビジネスに注力した結果、法人向けのシンジケートローン関連の収益が役務収益増加のドライバーとなっています。左下のグラフのとおり、投資型商品の販売額は緊急事態宣言下で営業が制約された中、前年度比11. 9パーセント増の2, 607億円となりました。 5.有価証券ポートフォリオ 次に有価証券ポートフォリオです。2020年度はベアファンド処理により市場関連損益は大幅減益となりましたが、評価損益は約500億円の改善となりました。またドルの長期金利上昇を受けて外債の評価損はマイナス98億円となりましたが、機関構成のリバランスを行いデュレーションを短期化し、金利リスクを抑制した運営に努めました。21年度の市場関連損益は、外債のキャリー収益を含めてインカム収益を確保できるポートフォリオを維持していることから大きく改善する見込みです。 6.経費 次に経費ですが、横浜銀行における店舗チャネル改革、デジタル活用のオペレーション改革などの構造改革投資により、前年度比1. 2パーセント増の1, 267億円となりました。 7.与信関係費用 与信関係費用については、コロナ禍においても新規のデフォルトはほとんど発生しておりません。引き続き新型コロナウイルスによる影響が大きいと見込まれる債権に対して予防的引当を実施し、貸出資産の健全化を図ったほか、東日本銀行においては一部の取引先に対する大口の予防的な引当により、与信コストが増加しました。 参考.与信関係費用の21年度計画 2021年度の与信関係費用については、横浜銀行は前年度とほぼ同様の140億円、東日本銀行は予防的引当の取り崩しも見込まれることから「0」としています。両行ともに新型コロナウイルスの影響が大きい業種に対し予防的な引当を行ってきました。今年度も特定の業種や業績不振が深刻度を増す先に対する引当を想定した計画としております。 8.不良債権残高 次に不良債権残高です。東日本銀行における予防的引当の実施などにより304億円増加の2, 322億円となりましたが、不良債権比率は1.
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6パーセントと引き続き低水準を維持しています。 9.業績予想 次に今年度の業績予想です。横浜銀行では市場関連損益の復元に加えてソリューション収益が高水準で推移することにより、トップラインの増加を見込みます。また進めてきた構造改革の取り組みの効果を実現し、経費が減少に転じることで実質業務純益が大幅に改善します。東日本銀行では「Sunrise Plan ~Next100~」で掲げた施策を着実に実行し、今年度の黒字化を確実なものとしていきます。 この結果、2021年度のFG連結当期純利益は2020年度比196億円増加の450億円とV字回復を見込んでいます。なお業績予想に株式関係損益は見込んでおりません。前期までに相当程度の保有株式の処分を進めてきていますので、難易度が上がっているのも事実ですが、引き続き保有を縮減していく方針に変更はありません。 10.資本運営 次に資本ですが、2021年3月期の総自己資本比率は13.